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先々週から、雑誌の取材協力のため、ローコスト系の住宅メーカーについて、いろいろ調べていました。

そこで強く思ったことが1つ。


それは、これからの一戸建て住宅は、

「耐震等級2以上、次世代省エネ基準適合が最低ライン」

ということ。


今年 6月から、長期優良住宅の制度が始まりました。
長期優良住宅に適合するためには技術基準があり、その中に耐震等級 2以上、次世代省エネ基準適合というルールがあります。


耐震等級 1と耐震等級 2・3は、とても大きな違いです。
なぜなら、筋かいを増やす程度の違いではないからです。


具体的に、木造在来工法で耐震等級 2以上を取る場合、建築基準法の計算に加えて、以下の計算を行なう必要があります。

　・準耐力壁の算入
　・1階と2階の床面積の比率による、壁量の割増
　・耐力壁線の存在チェック
　・耐力壁線間距離のチェック
　・床倍率の検討
　・地域による地震係数（地域地震係数：Z）
　・最深積雪量の考慮
　・胴差と通し柱の接合部チェック
　・床と屋根外周部の横架材の接合部倍率チェック
　・基礎のスパン表などによるチェック

つまり、より詳細なチェックとなり、安全な建物になります。

間取りや外観が特殊で無い限り、耐震等級 2と 3の違いは壁量だけです。
室内の石こうボードを準耐力壁として計算することで、耐震等級 3もそれほど難なく取れるでしょう。



長期優良住宅に適合するため、ローコストと呼ばれる住宅メーカーでも、最近は耐震等級 2以上という基準を満たしています。


無垢材や強い耐力壁、特殊な金物を使って部分的な耐力を上げたとしても、結果として耐震等級が低ければ、建物全体の耐震性も低いのです。
耐震等級は、施工業者の設計力や、建物全体の耐震性を比べるための良い目安です。

小さな工務店や設計事務所では、耐震等級 2以上の物件を手がけていない所が多くあります。
耐震性が心配であれば、耐震等級 1しか作っていないところは避けるべきでしょう。


「長期優良住宅にするとコストアップになる」とも言われることがありますが、ローコスト系住宅では、実際の見積りでも 坪 40万円前半で長期優良住宅に適合した建物が完成します。
この単価で出来るのであれは、コストアップについて言い訳になりません。


大手ハウスメーカーの一戸建てであれば、耐震等級 3、次世代省エネ基準適合は普通ですので、長期優良住宅の技術基準が特に高いハードルだとは思いません。

ローコスト系のハウスメーカーが長期優良住宅に対応したことにより、必然的に 耐震等級 2以上、次世代省エネ基準を満たすようになりました。
これからはこのレベルが、事実上の最低基準になるでしょう。


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